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種 別
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国家資格 | |
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試験日
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７月（筆記試験）・１０月（口述試験） | |
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出願時期
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５月 | |
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受験料
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8,000円 | |
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受験者数
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（2022年度受験者数）12,727名 | |
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合格率
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（2022年度合格率）5.1％ | |
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実施団体
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法務省 | |
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就 職
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全般（法務部）、不動産、建設、金融、法律事務所など | |
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講師紹介
小泉 嘉孝（こいずみ・よしたか） 司法書士講座を担当。１９９５年に大手資格スクール司法書士講師に就任。実例を交えた「初学者に分かりやすい講義」と直感的でイメージがしやすく、記憶に定着しやすい「オリジナルレジュメ」が人気を呼び、人気講師の地位を不動のものとする。１９９８年以後１２年間、収録講義が全国配信され多くの一発合格者を輩出。日本初の本格ＷＥＢ司法書士受験予備校「小泉司法書士予備校」の代表兼講師。 |
| 法律のスペシャリストとして活躍でき、独立も十分可能です。
司法書士の仕事は、不動産や会社の登記業務、裁判業務、供託、成年後見業務などが代表的です。また、街の法律家として、身近で起こる問題を法律に沿って解決するアドバイスやサポートも行います。 資格取得後は、司法書士事務所や法律事務所に勤める道や、独立開業、一般企業への就職など、資格のステータスが高く、進路選択の幅も広くなっています。国家資格の中でも難易度は高くなりますが、それだけにしっかりと学習時間を確保できる学生向きの資格といえます。 転職や地位、収入アップに役立つ資格なので、社会人になってからも挑戦し続ける人も多く、法律系資格の中でも人気ある資格です。 試験は７月に筆記試験（択一式・記述式）があり、１０月に筆記試験合格者のみ、口述試験が実施されます。 |
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講座概要 |
| 本講座は、311時間におよぶ司法書士合格のためのインプット講座です。この講座の知識を完全に理解することで、司法書士試験の合格に必要な「論点」の大部分をマスターできるカリキュラムになっています。初学者がゼロから学習をはじめて、司法書士合格に求められる知識レベルに達するまでを狙う講座のため、各科目の最初は基礎論点から解説し、最後には応用論点まで指導します。 このため、本講座オリジナルの講義テキストには、初級者から中上級者まですべての司法書士受験生がメインテキストとして十分活用できる情報量が掲載されており、難関資格の司法書士試験合格まで同じテキストを使って学習を続けることができます。担当する講師は、これまでに多数の一発合格者を輩出したカリスマ講師の小泉嘉孝。短期合格請負人の合格ノウハウが詰まったインプット基幹講座です。 ※本講座は、インプット学習のみ311時間の講義です。択一式・記述式答練講座等は含まれておりません。 |
WEB講座開講スケジュール |
司法書士講座インプット講義のWEB公開、テキストの発送スケジュールは以下の通りです。
※科目ごとにWEB講義の配信期間が異なりますのでご注意ください。配信期間終了後は、翌年度試験向けの同一科目の講義を配信いたします。
| 科目 | 時間 | WEB講義配信期間 | テキスト発送日 |
|---|---|---|---|
| 民法入門 | 4時間 | 2023年1月12日－ 2023年11月30日 |
2023年 1月12日以降 |
| 民法Ⅰ | 88時間 | ||
| 民法Ⅱ | |||
| 民法Ⅲ | |||
| 民法Ⅳ | |||
| 民法Ⅴ | |||
| 不動産登記法入門 | 2時間 | 2023年5月1日－ 2024年3月31日 |
4月25日以降 |
| 不動産登記法Ⅰ | 62時間 | ||
| 不動産登記法Ⅱ | |||
| 不動産登記法Ⅲ | |||
| 不動産登記法Ⅳ | |||
| 商法入門 | 2時間 | 2023年9月1日－ 2024年7月31日 |
8月25日以降 |
| 商法会社法Ⅰ | 39時間 | ||
| 商法会社法Ⅱ | |||
| 商法会社法Ⅲ | |||
| 商業登記法Ⅰ | 39時間 | 2023年10月1日－ 2024年7月31日 |
9月25日以降 |
| 商業登記法Ⅱ | |||
| 商業登記法Ⅲ | |||
| 商業登記法Ⅳ | |||
| 憲法 | 16時間 | 2023年12月1日－ 2024年7月31日 |
11月27日以降 |
| 刑法 |
19時間 | ||
| 民訴法・
民執法 民事保全法Ⅰ |
27時間 | 2024年2月1日－ 2024年7月31日 |
2024年 1月25日以降 |
| 民訴法・
民執法 民事保全法Ⅱ |
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| 民訴法・
民執法 民事保全法Ⅲ |
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| 供託法・ 司法書士法 |
13時間 |
| 科目 | 時間 | WEB講義配信期間 | テキスト発送日 |
|---|---|---|---|
| 民法入門 | 4時間 | 2021年12月10日－ 2022年11月30日 |
2021年 12月10日 |
| 民法Ⅰ | 88時間 | ||
| 民法Ⅱ | |||
| 民法Ⅲ | |||
| 民法Ⅳ | 2022年4月1日－ 2022年11月30日 |
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| 民法Ⅴ | |||
| 不動産登記法入門 | 2時間 | 2022年5月1日－ 2023年3月31日 |
2022年4月25日 |
| 不動産登記法Ⅰ | 62時間 | ||
| 不動産登記法Ⅱ | |||
| 不動産登記法Ⅲ | |||
| 不動産登記法Ⅳ | |||
| 商法入門 | 2時間 | 2022年9月1日－ 2023年7月31日 |
8月25日 |
| 商法会社法Ⅰ | 39時間 | ||
| 商法会社法Ⅱ | |||
| 商法会社法Ⅲ | |||
| 商業登記法Ⅰ | 39時間 | 2022年11月1日－ 2023年7月31日 |
10月25日 |
| 商業登記法Ⅱ | |||
| 商業登記法Ⅲ | |||
| 商業登記法Ⅳ | |||
| 憲法 | 16時間 | 2022年12月25日－ 2023年7月31日 |
12月20日 |
| 刑法 |
19時間 | ||
| 民訴法・
民執法 民事保全法Ⅰ |
27時間 | 2023年3月1日－ 2023年7月31日 |
2023年 2月27日 |
| 民訴法・
民執法 民事保全法Ⅱ |
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| 民訴法・
民執法 民事保全法Ⅲ |
|||
| 供託法・ 司法書士法 |
13時間 |
